●ファンド概要

山梨県甲府市に所在するレジデンスマンションの土地及び建物（以下「本物件」といいます。）の運用を行います。本ファンドは賃料収入を配当の原資とする「インカム重視」のファンドとなっており、原則、運用終了予定日までに市場への売却、もしくは本事業者の固有財産とする方法により本物件の売却を行います。（事業者の判断により早期償還となる場合がございます。）また、本ファンドでは分配金及び元本の安全性を高めるため、優先劣後構造・賃料保証を採用しております。

出資総額：55,000,000円

優先出資金額：44,000,000円（80％）

劣後出資金額：11,000,000円（20％）

1口：10,000円

最低投資口数：1口

投資可能上限口数：500口

出資金振込期日：契約締結（投資申請）から8日以内

※契約成立前書面

　10月25日12：00頃　想定収支にて公開予定（会員限定）

●運用スケジュール

募集期間：2021年10月26日12時00分　～　2021年11月5日23時59分

運用期間：2021年11月15日　～　2022年5月14日

分配予定日：2022年6月13日

●分配金・元本の安全性を高める仕組み

〇優先劣後構造

本ファンドの出資総額の内訳は、優先出資80％、劣後出資20％の割合となっております。賃料収入の減少や、不動産の売買価格が下落した場合でも優先劣後構造により、減少・下落が20％以内であれば投資家の皆様への分配金・元本に影響はございません。

〇賃料保証（マスターリース契約）

本物件では運用期間中の空室リスクを最小限に運用するために、マスターリース契約（一括借り上げ契約）を結んでおります。これによって賃料収入が保証されるため、投資家の皆様へより確実な分配を目指します。

●物件・エリア情報

本物件が所在する甲府市は山梨県の県庁所在地であり、主要駅である「甲府駅」はJR中央本線が通っており、八王子駅まで54分、新宿駅まで1時間25分のアクセスとなっております。本物件は「甲府駅」徒歩10分の立地に位置し、駐車場付きの為、ファミリーや単身者どちらも見込めるレジデンスマンションとなっております。直近１年間の入居率としましては、年間平均入居率97.6％と高い水準を維持しております。

〈入居率推移〉

〈周辺施設〉

ファミリーマート甲府宮前町店・・・・・・・・・・　徒歩4分

デイリーヤマザキ甲府武田店・・・・・・・・・・・　徒歩5分

山梨県立図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・　徒歩8分

成城石井　セレオ甲府店・・・・・・・・・・・・・　徒歩10分

オギノスーパー　朝日店・・・・・・・・・・・・・　徒歩12分

山梨大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　徒歩12分

1.出資元本に関するリスク

投資家が行った匿名組合出資に基づき払い込まれた金銭は、その元本の返還が保証されたものではありません。そのため、不動産市場の変動、自然災害等による不動産の滅失・毀損等により不動産価格が減少した場合や、ファンドの事業者の信用状態が悪化した場合、ファンドの営業にあたり想定以上の費用・損失等が生じた場合等には、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。

2.不動産に関するリスク

不動産市場の変動や、賃料水準・空室率その他の経済的要因、自然災害等の外的要因による不動産の滅失・棄損、土壌汚染等の不動産の瑕疵その他の事由により、ファンドが運用対象としている不動産において、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が低下することがあります。この場合、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。

3.ファンド事業者のクレジットリスク

事業者の倒産により、事業者の業務運営に支障をきたした場合には、出資金額全額が返還されないおそれがあります。

4.不動産の流動性に関するリスク

不動産は、個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、必ずしも想定どおりの時期に、想定どおりの価格で取得・処分できないおそれがあります。

5.匿名組合員出資持分の流動性に関するリスク

投資家が匿名組合出資に基づき取得する匿名組合出資持分は、ファンド運用期間中、事業者の事前の承諾がない限り、原則として、第三者への譲渡が出来ません。また、やむを得ない事情により、事業者が途中解約を通知された場合を除き、ファンド運用期間中の途中解約は原則出来ません。その為、投資家の希望される時点で匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金出来ないおそれがあります。

6.金融市場に係るリスク

金融商品市場による相場その他の指標にかかる変動等により、事業者や不動産の賃借人へ及ぼす影響により、事業の収益性が悪化するおそれがあります。

7.税制・法規制に関するリスク

税制の変更（増税等）により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、およびこれにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

8.利益の分配、出資金の返還事務に伴うリスク

事業者を通じて投資家への利益配当や、投資家が匿名組合出資に基づき出資した元本の返還の事務を行うにあたり、投資家の情報が不正確であった場合や、銀行口座への送金に事務上の不具合又はやむを得ない事情があり適切に事務の履行がなされなかった場合等には、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還が遅滞するおそれがあります。

9.事業者による借入れに関するリスク

本ファンドの対象不動産の購入時に、対象不動産の一部もしくは全てを担保として本事業者が資金借入れ（1,500万円）を行っております。当該借入れは本商品の匿名組合会計上は認識せず、本事業者の固有の勘定において認識し、本事業者の責任のもとに利息及び元金の支払を行います。（仮に売却価格が4,400万（優先出資額）の場合は優先出資者に4,400万円を償還し、借入金は弊社の固有財産より返済を行います。）万が一、本事業者の債務不履行により担保権が実行された場合には、投資家への利益分配・出資元本返済に優先して借入元本の返済、金利の支払いを行うなど各種の制限を受ける場合があります。

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