●ファンド概要

東京都練馬区に所在するレジデンスアパートの土地及び建物（以下「本物件」といいます。）の運用を行います。本ファンドは賃料収入を分配の原資とする「インカム重視」のファンドとなっており、予め転貸人とマスターリース契約（一棟借り上げ契約）を締結し、安定した分配を目指します。

本物件は3年後を目途に解体を行い、土地として売却を予定しております。物件解体までの3年間は賃借人（転借人）との「普通借家契約」を「定期借家契約」へ切替、解体への準備を行います。なお、本ファンドは1年間の運用となっており、1年後の本物件の売却等は原則、運用終了予定日に本事業者の固有財産とする方法により売却等を行います。（事業者の判断により、市場へ売却する場合もございます。）分配金及び元本償還後に、再度1年間の再組成を予定しております。

出資総額：48,000,000円

優先出資金額：38,400,000円（80％）

劣後出資金額：9,600,000円（20％）

1口：10,000円

最低投資口数：1口

投資可能上限口数：300口

出資金振込期日：契約締結（投資申請）から8日以内

※振込後、翌営業日～2営業日以内に入金額がマイページへ反映されます。

　申込前の事前振込の必要はありません。

※契約成立前書面

　5月30日12：00頃　想定収支にて公開予定（会員限定）

●運用スケジュール

募集期間：2022年5月31日12時00分　～　2022年6月9日23時59分

運用期間：2022年6月20日　～　2023年6月19日

分配予定日：2023年6月30日

●分配金・元本の安全性を高める仕組み

〇優先劣後構造

本ファンドの出資総額の内訳は、優先出資80％、劣後出資20％の割合となっております。賃料収入の減少や、不動産の売買価格が下落した場合でも優先劣後構造により、減少・下落が20％以内であれば投資家の皆様への分配金・元本に影響はございません。

〇賃料保証（マスターリース契約）

本物件では運用期間中の空室リスクを最小限に運用するために、予めマスターリース契約（一括借り上げ契約）を結んでおります。これによって賃料収入が保証されるため、投資家の皆様へより確実な分配を目指します。

●物件・エリア情報

本物件は東京メトロ副都心線・有楽町線「平和台駅」より徒歩13分の立地に位置しております。池袋・新宿（新宿三丁目）・渋谷とターミナル駅まで乗り換えなしでアクセスが可能となっており、学生・社会人ともに賃貸需要が見込めるエリアです。

＜周辺施設＞

まいばすけっと田柄一丁目店　・・・・・・・　徒歩1分

ファミリーマート田柄一丁目店　・・・・・・　徒歩2分

練馬区田柄郵便局　・・・・・・・・・・・・　徒歩5分

セブンイレブン練馬北町6丁目店    ・・・・・　徒歩2分

ヤマダ電機　・・・・・・・・・・・・・・・　徒歩11分

ライフ平和台店　・・・・・・・・・・・・・　徒歩13分

1.出資元本に関するリスク

投資家が行った匿名組合出資に基づき払い込まれた金銭は、その元本の返還が保証されたものではありません。そのため、不動産市場の変動、自然災害等による不動産の滅失・毀損等により不動産価格が減少した場合や、ファンドの事業者の信用状態が悪化した場合、ファンドの営業にあたり想定以上の費用・損失等が生じた場合等には、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。

2.不動産に関するリスク

不動産市場の変動や、賃料水準・空室率その他の経済的要因、自然災害等の外的要因による不動産の滅失・棄損、土壌汚染等の不動産の瑕疵その他の事由により、ファンドが運用対象としている不動産において、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が低下することがあります。この場合、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。

3.ファンド事業者のクレジットリスク

事業者の倒産により、事業者の業務運営に支障をきたした場合には、出資金額全額が返還されないおそれがあります。

4.不動産の流動性に関するリスク

不動産は、個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、必ずしも想定どおりの時期に、想定どおりの価格で取得・処分できないおそれがあります。

5.匿名組合員出資持分の流動性に関するリスク

投資家が匿名組合出資に基づき取得する匿名組合出資持分は、ファンド運用期間中、事業者の事前の承諾がない限り、原則として、第三者への譲渡が出来ません。また、やむを得ない事情により、事業者が途中解約を通知された場合を除き、ファンド運用期間中の途中解約は原則出来ません。その為、投資家の希望される時点で匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金出来ないおそれがあります。

6.金融市場に係るリスク

金融商品市場による相場その他の指標にかかる変動等により、事業者や不動産の賃借人へ及ぼす影響により、事業の収益性が悪化するおそれがあります。

7.税制・法規制に関するリスク

税制の変更（増税等）により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、およびこれにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

8.利益の分配、出資金の返還事務に伴うリスク

事業者を通じて投資家への利益配当や、投資家が匿名組合出資に基づき出資した元本の返還の事務を行うにあたり、投資家の情報が不正確であった場合や、銀行口座への送金に事務上の不具合又はやむを得ない事情があり適切に事務の履行がなされなかった場合等には、投資家への利益配当や、匿名組合出資に基づき出資した元本の返還が遅滞するおそれがあります。

9.事業者による借入れに関するリスク

対象不動産に対して、借入は行っておりません。

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